職種確認表を用いて従事する業務、実習内容について照合及び確認をお願いします。職種が制度と合致しない場合は受入れができません。

申込時にご提出頂く書類

職種確認表（捺印済）

受入要望書（捺印済）

雇用条件確認書

就業規則

36 協定・就業カレンダー

常勤職員数がわかる書類

登記簿謄本

直近2事業年度分の財務諸表

組合加入申込書

宿泊施設の住所・概要（間取り） / 写真（外観、水回り、部屋、リビング、風呂、トイレなど）

事業者の概要、仕事(受入職種)の様子がわかるような事業者案内（パンフレット）・職場の写真

面接予定日は、上記書類提出から約1ヶ月半後です。

募集依頼

ご提出いただきました資料確認後、組合から送出し機関に対し正式な募集依頼を行います。候補者は求人数の２～３倍になるように選抜します。ある程度の人数が確定次第、面接候補日をご案内し現地での正式な面接日を決定します。

必要な書類

技能実習生に関する基本契約書 （組合と実習実施者）

雇用契約書・条件書の作成

雇用条件確認書の内容を基に、組合が母国語併記した雇用契約書及び条件書を作成します。

• 雇用条件書の内容については、調整して頂く場合があります。
• 建設業の場合は月給になります。
• 介護職の場合、実習生の月給の手取り額が13 万円以上になるように調整ください。

手取り額 ＝月給固定額-社会保険料-税金-家賃-その他控除額（水道光熱費、通信費、食費を除く）

必要な書類

雇用契約書

雇用条件書

重要事項説明書

作成書類へ押印

作成した書類の内容確認及び押印をお願いします。
押印済み「雇用契約書」「雇用条件書」「重要事項説明書」の書類をデータにて組合まで提出ください。原本は面接時に現地に持参ください。その他、現地面接の際に必要な書類などの準備、押印など。
面接の際には、応募者に会社について詳しく説明をして頂きます。
会社、職場の様子が具体的にわかるようなビデオ、写真、パワーポイントで作成したプレゼン資料など をご用意ください。

必要な書類

面接用資料（会社案内等 写真 パワーポイント資料）

ミャンマーから実習生を受け入れる場合 / 大使館に提出します

必要な書類

Confirmation Letter 通信手段、条件等の確認書

現地送り出し機関の施設にて面接

※一般的な面接スケジュールは２泊４日になります。ご要望に応じて試験項目の追加、日程の延長なども対応可能です。現地へのフライトチケットや滞在ホテルの手配は実習実施者にてお願いします。

選考方法、選考条件

• 面接前に、応募者の一覧と履歴書をご提示いたします。
• 現地にて集団面接または個別面接を行います。
  適性検査、実技試験、体力測定などを希望される場合は事前にご相談ください。（実技試験に必要な備品等の準備は企業様にてお願いいたします。有料にて手配も可能です）

その他の試験例

採用者決定と雇用契約締結

• 内定者に雇用条件の内容、重要事項の説明をして雇用契約を締結します。雇用契約書、雇用条件書原本は、実習生と実習実施者でそれぞれ保管します。写しを組合と送り出し機関で保管します。
• 重要事項説明書の原本は組合にて保管します。写しを実習実施者、実習生、送り出し機関にて保管します。補欠合格者も数名選抜します。

※複数の事業所に振り分けて配属させる場合は、どの内定者をどの事業所に配属するかの決定もお願いします。

• 採用内定者は現地での日本語講習が始まります。（日本語、日本文化、作法などを学習）日本語学習の様子、成績、良いところ、悪いところなど、月単位でまとめて報告いたします。介護の実習生は、日本語能力N4に合格している者、その他これと同等以上の能力を要すると認められる者であることが要件です。ミヤンマーの送り出し機関ミヤンマーユニティでは、NATTEST４級を取得します。その後３級取得を目指します。（日本語講習１０か月及び介護講習１か月）
• 申請手続き
  外国人技能実習機構へ技能実習認定計画を申請します。書類作成は組合がサポート致します。実習計画認定後、出入国管理局へ在留資格認定申請を行います。審査には約３か月を要し、許可が下りたら本国にてビザ取得の手続きを行います。各種申請書類作成のため書類の準備、内容確認、押印等をお願い致します。

責任者、技術指導員、生活指導員の選任

技能実習計画認定申請時に、常勤役職員から各1 名以上の選任が必要です。

• 技能実習責任者
  技能実習制度が円滑に且つ適正に実施出来るよう管理監督を担います。
  申請時には主務大臣が告示した養成講習を受講した修了書を添付する必要があります。
  お申込み以後、早めの受講をお願いします。以後3 年毎に講習を受講します。
  技能実習責任者は、外国人技能実習制度のみならず、労働関係法令全般に対する知識も求められます。
• 技能実習指導員
  技能実習生が修得する技能等について５年以上の経験を有する者で、実習実施場所ごとに必要となります（複数の現場に配属する場合は現場毎の選任が必要です。
  介護職種の場合、指導員1 名は介護福祉士の資格を要する者で、実習生5 名につき1 名以上の選任が必須になります。
• 生活指導員
  実習生の日常生活全般において指導管理を行います。

宿舎（借り上げまたは社宅）

• 賃貸物件を使用される場合、契約名義は実習実施者になります。
• 部屋の広さは、原則寝室として、1 人当たり4.5 ㎡（約3 畳）以上が必要です。
  徒歩または自転車通勤が可能な距離で、夜間通勤にも配慮した場所の選定をお願いします。
  同時期に入国した実習生は、同一物件への居住が望ましいです。
• 寮費は実費を超えることはできません。家賃・共益費などを入居する実習生の人数で除した額以内になり、一般的には20,000 円以下で設定ください。
  ※借り上げに要する費用のうち、敷金・礼金・保証金・仲介手数料などは含みません。
  ※自社物件の場合、家賃の算出方法
  物件の総額（土地代含めない、リフォーム代+家電購入費含可）÷耐用年数＝年間費用算出
  年間の費用÷12 ヶ月÷対象の実習生の人数＝月額の家賃
  水道光熱費は実際に要した費用を当該宿泊施設で同居した人数で除した額以内の額。
• 水道光熱費は実際に要した費用を当該宿泊施設で同居した人数で除した額以内の額。
• ゴミ捨てルール等、生活習慣に係ることは予めルールや規則を定めて下さい。
  規則の母国語への翻訳などはご相談ください。（1P～2P 程度の場合）

そのほか外国人実習生を受け入れるために準備する備品

• 配属日には、約1週間分の食料品（米、肉、野菜、調味料など）をご準備下さい。
• 消耗品については、受け入れ時のみ企業様にてご負担ください。
• 冷蔵庫は大きめのものをお願いします。（実習生は各自で調理を行うため）
  【冷蔵庫容量の目安】 70L×人数＋常備品100L＋予備70L 3 人350L～400L

※１ 自治体によって自転車保険の加入が義務となります。ＪＩＴＣＯ保険にて一部対応可能ですが、別途加入を推奨します
※２ Ｗｉ-Ｆｉ環境について
実習生がサポートデスク（送り出し機関）、組合担当者、家族と連絡を取り合うために、Ｗｉ-Ｆｉが使用できる環境をご用意ください。できるだけ上限なしの契約をお願いします。

業務などに関する備品

• 制服・靴（実習生の身体サイズが必要な場合は、組合までご連絡下さい）
• ロッカー、社員証、タイムカードなど
• 入社時オリエンテーション用資料 （寮周辺施設の地図など）、雇い入れ時の安全教育等実施。※実施記録保管

入国

組合担当者が空港まで迎えに行き、講習施設に移動します。実習実施者に無事入国したことを連絡致します。

講習施設にて約1 か月の講習受講

日本語（会話、聴き取り、企業別専門用語）、日本文化、マナー（ごみの分別、交通ルール等）、消防訓練、労務講習（労務士による労働法、入管法についての1 日講義）について学びます。

転入手続きなど

講習施設から就業場所への移動は組合担当者が行います。区役所等で転入手続き及び住民票取得、銀行にて賃金振込口座開設などの手続きを行います。その後企業様まで引率します。
移動の時間によっては、あらかじめ食事（おにぎりなど）を手配下さい。移動方法などについて個別にご相談させて頂きます。挨拶や説明など終了後、寮に移動し生活における注意及び設備等の使用説明を行います。

周辺案内

寮周辺施設の案内（スーパー、コンビニ、金融機関、交番、病院、緊急災害時の避難場所等）
※周辺施設を記載した地図を準備下さい。

配属及び入社手続き

• 雇用条件書の再締結
  契約書に配属した日からの雇用期間を記入します。
• 社会保険、雇用保険加入手続き。
• 入社書類作成、締結。お渡ししたグリーンファイルを参考に備え付け書類を準備下さい。
  在留カード裏表コピー、口座振り込み同意書など
• 入社時オリエンテーション、安全教育等実施。
  技能実習がスタートします。
• 実習実施者届出書提出。
• 雇い入れ時の健康診断。（講習期間に受診可能です）

能実習2号への移行申請手続きと技能検定 （入国後8～10ヶ月）

2号移行試験を受験します。（学科・実技）合格後、技能実習2号への移行手続きを行います。技能検定日が決まったら、実技試験の練習と過去問題などを使用して試験対策をお願いします。技能検定で不合格になった実習生はもう一回再試験のチャンスがありますが、それも不合格になった場合は帰国しなければなりません。