介護技能実習生制度について

平成29年11月1日に、技能実習制度に介護職種が追加されました。技能実習制度の趣旨、「発展途上国への技術移転」に貢献できると期待されている職種のひとつである介護職種。日本は世界一の長寿国なこともあり、高齢化率も現在世界トップです。そのため、高齢者の介護施設やサービスがなくてはならない存在であり、アジアの他の国と比べると介護先進国といえる日本の技術は国際的にも意義のあるもので海外に移転するべき技術です。さらに、海外からも日本の技術を受け入れようと動き始めています。当組合で受け入れをしているミャンマー人は、人の役に立つことが善とされている国民性なため、介護職種を希望する候補生がたくさんいます。 今後、介護職種で入国する介護技能実習生は増加すると予想されています。

介護職種の技能実習内容

外国人技能実習制度において、介護業務とは下記のように定義されています。

関連業務・周辺業務関連業務

関連業務は必須業務に関連して行われることのあり、修得をさせようとする技能や知識の向上に寄与する業務のこと。業務に従事させる全時間の2分の1以下の実施にする必要があります。
周辺業務は必須業務に関連して通常携わる業務で、業務に従事させる全時間の3分の1以下の実施にする必要があります。

（1）関連業務

介護職種の技能実習生に関する要件

技能実習制度本体（主な要件）

技能実習に従事することを必要とする特別な事情

介護職種の要件

同等業務従事経験（いわゆる職歴要件）

介護技能実習生の教育について

ロイヤル事業協同組合では、特に介護職種の技能実習生の受け入れに力を入れています。
現地での事前教育が充実している送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」と提携を行うことで、日本語能力および日本文化への理解度が高く、また実技の教育が行き届いた実習生の受け入れを可能としています。

充実した事前教育と特徴

介護技能実習生の配属までの流れ

ロイヤル事業協同組合では、事前教育に力を入れている送り出し機関からのみ技能実習生の受け入れを実施しているため、比較的長い教育期間を要します。介護技能実習生は、面接・内定後、約11か月日本入国前講習にて日本語および介護技能を学び、入国後は当組合管轄による約1か月の入国後講習を行った後、企業様への配属となります。

受け入れ企業様の中には、早く技能実習生に来て働いてもらいたいとお考えの企業様がいるかもしれません。しかし、充分な事前教育がされていない技能実習生を受け入れるということは、様々な点でリスクを伴うこととなります。特に介護職種においては、専門的な業務が多く、さらにコミュニケーションも高度な日本語が求められるため、徹底的な事前教育が必要であると考えます。

当組合から介護技能実習生の受け入れを行っていただく企業様には、優秀な実習生を受け入れていただき、安心して技能実習を行っていただきたい。そのような強い思いから、配属までの事前教育に力を入れている送り出し機関と提携しております。

有料人材紹介

ロイヤル事業協同組合では、看護師や介護福祉士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、初任者研修・実務者研修修了者、薬剤師などの医療や介護に関連するスタッフを中心に有料人材紹介業務をおこなっています。
徳島県内の大学には医療・看護・介護に関わる学部も多く、徳島県外への就職や転勤を希望する方のサポートをはじめ、関東・近畿・九州からのUターンなど徳島県内で働きたい方と病院・クリニック、介護施設・福祉施設の懸け橋となります。