在留資格「特定技能」について

特定技能は技能実習の上位資格にあたり、特定産業分野に属する相当程度の技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

・就労が認められる在留資格の技能水準

特定産業分野とは

・就労が認められる在留資格の技能水準

現在、特定技能で受け入れが可能な職種は、特定産業分野という名称で定めされています。
現在では以下の14分野において、特定技能での受け入れが可能となっています。

＊建設、造船造船・舶用工事のみ特定技能2号での受け入れが可能

特定技能外国人に関する基準

特定技能1号、特定技能2号に共通の基準

• 18歳以上であること
• 健康状態が良好であること
• 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
• 保証金の徴収等をされていないこと
• 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内容を十分に理解して機関との間で合意していること
• 送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続きを経ていること
• 食費、居住費等外国人が定期的に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること

特定技能1号のみの基準

• 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他評価方法により証明されていること。（ただし技能実習2号を良好に修了しているものであり、かつ、技能実習において修得した技能が従事しようとする業務において要する技能と関連性があると認められる場合はこれに該当する必要がない）
• 特定技能1号での在留期間が通年して5年に達していないこと

特定技能2号のみの基準

• 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
• 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められていること

特定技能外国人受け入れの流れ

特定技能外国人を受け入れる際の流れをご紹介いたします。海外からの来日の場合と、日本国内に在留している場合で、在留資格の取得方法が異なります。また、資格取得のための試験についてや、就労前に実施すべきことをご案内いたします。

特定技能で在留したい外国人が受ける試験

【技能実習・特定技能1号】在留資格を項目別に比較ができる比較表

在留資格「技能実習」と「特定技能１号」で外国人を受け入れようと考えている方は比較表を参考にしてみてください。